法律について

個人間カーシェアは、日本が世界よりも先駆けてリードしているビジネスモデルです。
従来は個人で所有するのが一般的な自動車を、スマホを使ったマッチングによってBtoCやCtoCでレンタルビジネスにしようというのが個人間カーシェアのサービスです。

世界各国には、アメリカのUberやリフト、東南アジアのライドシェアリング、そして中国のディディなど、個人間カーシェアに近いビジネスモデルがいくつかあります。
これは個人が自身の車をタクシーのように使うライドシェアリングサービスで、日本の個人間カーシェアとは使い方が異なります。

日本の法律においては、福祉や交通空白地域などの例外はあるものの、基本的にはライドシェアリングを有償で行うことは認められていません。
そのため、日本の個人間カーシェアは諸外国のようなライドシェアリングサービスとは異なる方向へ向かって成長すると期待されています。

基本的に個人間カーシェアでは、車両を走行する際にかかるガソリン代や高速料金などは、貸し手と借り手とが分担するという解釈です。
かかる料金は利用料金の中に含まれていると考えることもできるでしょう。
レンタカーのように満タン返却する必要がないという点は、個人間カーシェアを利用するユーザーにとってはとても便利なメリットです。

増えている個人間カーシェアのトラブル

個人間カーシェアのサービスは、2015年にディーエヌエーが始めたAnycaを始め、2019年に中古車買い取り専門店のガリバー系のIDOMが始めたGO2GOのサービスなどがあります。
まだ都市部に限定されたサービスが多いですが、中には47都道府県すべてで利用できるサービスもあり、今後はさらに普及すると考えられています。

しかし個人間カーシェアの普及によって、トラブルも増えています。
例えば用途とは異なる目的で車両を使われたとか、また貸しされたとか、事故を起こしたなど、貸す側にとっては頭が痛いトラブルが増えています。
そのため個人間カーシェアサービスの多くは、車両補償や対物補償などの補償を増やしたり価格設定を高めにするなど、それぞれ対策を講じています。
借り手は1日単位で保険に加入する必要があり、トラブルの増加によってこうした保険料の値上がりも懸念されます。

個人間カーシェアのトラブルは、借りる側にもあります。
このサービスで利用できるのは基本的には個人が普段使用している車両で、オーナーが使っていない期間に借りるというスタンスです。
そのため、車両ごとに当たり外れがあったり、車内の清掃がされておらず不潔な状態で貸されたというトラブルも多く起こっています。
日本での普及も、まだまだ課題が多いのが現状と言えるでしょう。